京都の人間ドック・PET画像診断

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定

内容

目標１：育児時短勤務の取得対象年齢を現行3歳までを小学校就学の
　　　　始期(6歳になった日以降の3月31日)までに拡大する。

＜対策＞
●令和3年4月～　検討開始
●令和3年9月～　職員への周知
●令和4年4月～　制度を導入する

目標２：令和6年3月までに年次有給休暇の取得日数を一人当たり
　　　　平均年間50%以上の取得を目指す。

＜対策＞
●令和3年4月～　年次有給取得状況についての実態把握
●令和3年9月～　計画的取得に向け、各部署と協議
●令和4年4月～　職員へ周知し、制度を導入する。